前田税理士事務所 大阪府富田林市

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Q 父が住宅(土地、建物)3,000万円と預金1,000万円を所有している場合には、死亡後に相続により財産を引き継ぐべきか、生前中に贈与により財産を引き継ぐべきか迷っています。

A 税金のみを考えた場合、父の財産の総額は4,000万円であり相続税の基礎控除額以下であり相続税はかかりません。仮に、住宅3,000万円の贈与を受けた場合には、(3000万円−110万円)×50%−225万円=1,220万円の贈与税かかることになります。



 相続税(死亡後)

 相続により取得した財産の合計額から次の基礎控除額を控除した残りの額に相続税の税率を乗じることにより算定されます。

 
基礎控除額=5,000万円+1,000万円×相続人の数(注)

 (注)相続人に相続を放棄した人や養子がいる場合には注意が必要 













相続税の税率
課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円



 贈与税(生前)

 1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から
基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税の税率を乗じることにより算定されます。

贈与税の税率
基礎控除後の課税 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円



 ポイント

 @ 相続税と贈与税の「基礎控除額の金額」と「税率」の違い。

 A 資産を移転する場合には、概算計算となりますが算式にあてはめて税額を計算してみてください。

 不動産の価額が不明な場合には、固定資産税の納付書に記載されている課税標準額を1.2倍した金額で算定して見るのも1つの判断材料となります。

 あまりにも税額が出る場合には、お気軽に当事務所にご相談ください。




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