業務案内
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  会計を重視  


会計は企業の状況を映し出す大切な鏡


「会計」と聞くだけで拒否反応を起こしてしまう経営者の方も多いようですが、会計は企業の状況を映し出す大切な鏡です。経営者が会計により現在の企業の状況を把握せずに将来の経営判断は出来ません。

 経営者として会計書類を作成する技術は必要ありませんが、作成された会計書類を分析し客観的な数値に基づき経営判断をする必要があります。当事務所では経営者と会計書類の分析をじっくり行い、会社の数字に興味を持って頂くことにより適正な判断のお手伝いをしたいと考えています。
 現在はIT化により情報が流通しビジネスチャンスも一瞬で過ぎ去ってしまいますが、そのビジネスチャンスにも勇気を持って実行していただける環境を提供したいと考えています。


キャッシュフロー計算書も重視

 現在の会計制度では、さまざまな原因により損益計算書上利益が出ていても現金が不足するという状態が見られます。その現金不足の原因をしっかり見極め、利益も現金もある経営を行うために必要な書類の1つとしてキャッシュフロー計算書があるのです。 
 経営者の信用は、給料、業者、銀行等の一ヶ月の未払でさえも信用問題に直結します。よく「勘定あって銭足らず」と言いますが、「勘定あって銭もある」経営をしましょう。


  開業支援  

開業支援の作成、資金調達から開業までトータルサポート。
開業後の顧問契約を前提に無料相談
1.開業計画書の作成
 開業を決意した段階には、頭の中で漠然とした経営方針があると思います。
 これを全部書き出し、整理することにより成功の可能性を自分自身で納得することができ、また同時に親族や金融機関に対しても、その考えを説明することができるもの、それが開業計画書です。

●開業計画書の作成方法
 @次のようなアピールポイントを思いつくままに書き出し文章化する。
 ・自分の技術や販売ルートでアピールできる点
 ・自分のアイディアの独自性、競業他社との差別化できる点
 ・業界の将来性 
 A@のアピールポイントに基づき数値化
 ・業界の平均値などを基に売り上げ予測とその根拠を書き出す。
 ・売り上げを上げるのに必要な設備と経費の見積額を書き出す。
 ・必要な設備と経費額に基づき開業に必要な資金額を決定し、自己資金と融資必要額を確認する。
 ※数値化することによりどんぶり勘定ではなく開業前に問題点を検討することが可能になります。
 開業計画書の作成が難しそうと感じられたかたも心配ありません。じっくり作成していきましょう。
 当事務所がお手伝いさせていただきます。
2.資金調達
 融資必要額に応じ銀行、制度融資(日本政策金融公庫、保証協会)、リース等の方法により資金を調達します。
 どの方法により、資金を調達しても面談がありますが、開業計画書に基づき自分の考えや成功の可能性を担当者に話していただければ大丈夫です。
3.開業
 開業後の税務署への届出、節税対策はもちろん従業員の雇用に関する相談や届出もお任せください。



  会社設立のお手伝い  

平成18年5月1日に会社法が施行され会社設立手続きが大幅に簡単になっています。
メリット・デメリットをお客様と一緒に確認、検討してまいります。
1.商法改正
@最低資本金制度の廃止
 会社を設立するには最低でも株式で1,000万円、有限会社で300万円の資本金が必要だったため、多額の出資金を用意する必要がありましたが、廃止され出資金が1円でも設立することが可能になしました。

A役員は1人いればよい
 株式会社であれば取締役3名以上、監査役1名以上を必ず置かなけれいけませんでしたが、
改正により取締役1名以上をおけば置けば足りるということになりました。

B複雑な手続きだった保管証書名が不要になりました。
 会社設立手続きが簡素化された代表的なものを上げましたが、単に手続きが簡素化されたので法人を作るというのではなく、次に書いた法人設立をするメリット・デメリットを確認し、事業を行う上で法人設立が必要かどうかを検討していきましょう。


2.メリット・デメリット
 ●メリット
 ・会社は個人事業に比べて信用度が高い。
 ・税金負担が軽減できる場合がある。
 ・法人から経営者、経営者の家族等に役員報酬を受けることにより所得を分散し税率を下げること    が出来ます。
 ・生命保険料、経営者の居住用住宅を社宅として経費に出来る。等
 ・社会保険などの福利厚生が充実する。  等

 ●デメリット
 ・各種届出や手続きが必要になり金銭的、時間的コストが必要となる。
 ・経理の記帳や税務手続きが煩雑になる。 等々

 上記のメリット・デメリットを自分の事業にあてはめて法人設立を検討してください。
 メリットに税金負担が軽減される場合があるということですが、節税のためだけに法人を設立する場合には、商法改正に伴い税法も改正されており予想しているだけの節税効果は得られない可能性があるため、節税額を試算されることをお勧めします。
 法人の設立を決めた場合にも、資本金の金額、役員の数、会計期間、法人設立時期など法で決められなくなったからこそ自分で決めないといけないことがたくさんあります。
 当事務所では、これらをトータルサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。


 


  インターネットを通じ経営をサポート  

 顧問契約によりID番号を無料発行



・給与計算ソフトの提供
 時間をとられてしまう毎月の給与計算も、この給与計算ソフトを使うと簡単に終了し時間短縮に役立ちます。また、いままで給与計算ソフトを購入されていたクリニックも保険料率、税率などの変更手続きやソフトのバージョンアップ費用が不要となりコスト削減につながります。




  
  保険  
 
 保険は、経営者の万が一の際に家族の生活、借り入れの返済に役立ちます。その他にも経営者の老後を安定させる手段としても役立ちます。無駄の無い保険料で最大限の効果が得られるように相談に応じます。

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前田税理士事務所

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